２０２３年７月１８日（火）

本日は、座間市議会都市環境常任委員会の委員８名と議会事務局１名（随行員）にて、

富山県西部に位置する、滑川市（なめりかわし）を訪問しています。　　

訪問目的　【まちなか再生事業のとりくみ】について

【富山県滑川市】　市制施行　昭和２９年３月１日　　

　　　人口３２８３６人　　面積５４．６２㎢　　

　　　財政規模　一般会計当初予算（令和５年）　　約１２６億円

本日は、とやま鉄道を下車し、滑川駅から徒歩１０分程度のとこにある　滑川市役所を訪れ【まちなか再生事業】の取組について、当市の企画制作部、都市計画課、商工企画課の３課が連携して行っている事業についてお話をお伺いいたしました。　

この事業は、滑川市は、かつて北陸街道沿いに宿場町として発展した地区があり、鉄道、自動車等輸送手段の変化に伴い、衰退地区があります。現在は「まちなか」地区以外の県道、国道バイパスが主要幹線道路付近を中心に住宅団地等の宅地造成が盛んになっています。

滑川市では、街中に住む人を増やし、市街地の賑わいづくりと良好な住環境整備を図るため、平成２０年から令和４年までの１５年間にわたり、再生事業を行っています。企画政策課においては【まちなか住宅取得支援事業】と題し、まちなか区域以外に住居する方が、まちなかにおいて住宅を取得する際に「補助金」を交付するというもので、旧町部という海岸沿いの市街地は、郊外への人口流出などにより空洞化が進み、空き家や空き地が増加している現実の中、なにか対策を行う必要があり本事業を創設いたしました。主な交付条件は、〇住戸専用面積７５㎡以上、３年以上住居されている方で、補助金額は、金融機関等からの借り入れ学３/１００（限度額５０万円）となっており、この１５年間で１３０件４００人ほどの人口増加の実績があり、当市の人口が減少しているものの、事業実施により、市外からの転入も人口増加に絵影響しているとの見解をしています。　

また、都市計画課においては、【危険老朽空き家対策事業】を展開しており、防災、防犯等の観点から居住環境の向上を図り、安全と安心を確保するため、老朽化した空き家のうち土地も含めて寄付をしていただいた家屋を市において取り壊しするもので、取り壊した後は、町内会の管理のもと公共空き地として活用していくものであります。この土地もふくめ家屋の寄付はこの１５年間で１０件となっており、寄付された土地は、町内会と連携を図り、駐車場やゴミステイションとして活用がなされています。事業は今後４年間継続されるとのことで、都市計画課長からは、大きな成果は上げていると言えないが、前段での少しずつでも進めていると思うので継続をしていきたいとのことでした。　

一方、まちなか再生への取り組みは商業面からも取り組んでおり、商工企画課においては、商業振興の一環として、空き家、空き地を活用し、各種商品小売業等の店舗創業者に対し補助金を交付しています。（平成２０～令和４年まで、期間を３年延長）対象事業者は、小売業、飲食店、配達業、洗濯、理容、美容、浴場等他市長が認めるもので、交付要件として、商工会議所の経営指導を受けて操業される方、３年以上事業を営んでいる事業者等があげあっれています。補助金額に関しましては、土地・建物の取得費用、改修費は1/2（限度額１００万円）。賃貸は、賃貸料の1/2（限度額５０魔念、１年間）となっています。コロナ禍においては申請者がありませんでしたが、昨年令和４年度は６件の申請があり、少しずつ駅前再生の賑わいを取り戻す気配が見えてきているとのことでした。平成には、かつて駅ビルが存在していたものの、大型企業の撤退で、人の流れがなくなり、ビルも撤収されたとのことでした。　私たちの座間市の駅前も同様な困難を経験しているうえに、深刻さが心にしみている感じです。　　やはり、駅周辺は、その自治体の顔とも言えます。１０年２０年先の人口減少を見据え、事業に取り組まれている、これらの事業教訓を持ち替えり駅前の活性化を真剣に考えていかなければと痛感いたしました。　

最後に、企画政策課、都市計画課、商工観光課と３課の代表が連携をし、説明をしてい頂いたのは、今まででないことであり、とてもホスピタリティーあふれる対応でありました。

　本日はありがとうございました。