７月１２日（土）

今日は、日本の国土の0.6％の面積という中、米軍基地（施設が）国土の７４％を占める沖縄県で行われた全国地方議員講習会に参加している。

日本全国から、基地を抱える市町村の人々が、沖縄での基地問題について学びとるものであるが、１日目の今日は、①市民の意志は示されたと題し、現在、米軍普天間基地移転の受け入れ先である名護市辺野古の市長「稲嶺進市長」②戦後沖縄史における「建白書」琉球大学名誉教授、比屋根輝夫氏。③「観光と基地」と題し、ホテル経営者、かりゆしグループＣＥＯ平良朝敬氏。④自治体が当面している課題について福岡県、みやこ町議員、魚屋さん出身の柿野義直氏の講義にて多くを学ぶ。

実際、現地の人々、市長から直接お話しをお聞し、なぜ？　そうして？　何のために？　どのような理由で？　本当に基地と向き合う沖縄県の現実があらわになる。

講義の中で、普天間基地受け入れ先の名護市辺野古の稲嶺市長は、国の報告もなく移転計画が進められ、国は５００億円の移転のための国庫の補助を名護市に用意をしたが、２０年５０年先をみて綺麗なサンゴ礁を埋め立てて飛行場の建設にはあたれないと自然環境を考えた断固な姿勢をとっているが、名護市市長と沖縄県議会との意見の食い違いにより計画は水面下にて進められているのが現実だ。また稲嶺市長は、今年５月にニューヨーク、ワシントンのの地を訪れ、５日間に４９件の著名人とメディアと話し合いをもち、環境問題をまじえアメリカ政府に理解をもとめている。ニューヨークタイムスや、自然環境維持を打ったいている愛護家、映画監督のオリバーストーン氏他マイケル・ムーア氏などもサンゴ礁を埋め立てて基地を作るのは断固として反対していることには驚感である。

そのほか、国からの基地関係の交付金に関しては、国から援助を受けている４７都道府県のうち１位は沖縄、2位は私の住む神奈川県であるが、横須賀、相模原市などと比べると、沖縄県内の地方自治体は決して多くの交付金をもらっていないことにも驚感する。

日本の平和を語るとき、沖縄での歴史と今日抱える現実を学ばなければならない。私も基地のある町で生まれ育った一人の人間であるが、神奈川県座間市とは、まったく異なる現実が沖縄にある。講習会、実習は３日間行われる。

（写真　講習会の様子、稲嶺名護市長、沖縄県基地配置図）